新春特別号は「2022年における身近な10大テーマ」を整理いたしました。
（1）運輸輸送量の変化
（2）鉄道会社の業績動向
（3）宿泊施設の稼働率
（4）訪日外国人旅行者数
（5）北京冬季オリンピックのメダル獲得数
（6）業態別小売業の売上高推移
（7）我が国における女性議員数の状況
（8）用途別に見た不動産価格指数
（9）アクティピスト（物言う株主）による株主提案の状況
（10）株式市場における業種別株価パフォーマンス格差

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年12月号)

【サマリー】

岸田政権は、「子供世帯への10万円給付金」を打ち出していますが、果たして実行すべき政策はこれだけなのでしょうか。
メディア報道などでは、住宅・不動産業界に対する政策支援が見えにくくなっています。
パンデミックや不況下での政策対応は、「スピード」と「現場目線」を基本にお金を回すことが最も大切となります。残念ながら、岸田政権はその視点が十分であるとは言い難い状況にあるといえるのではないでしょうか。

我が国の政策は、「船頭多くして船山に登る」を地でいっているように感じます。早急な軌道修正と実行力を期待したいところです。

（1） 今月のテーマ：我が国のGDPの状況を整理。

我が国のGDP回復力は諸外国に比べて出遅れ感が目立っています。具体的には、

①2021年3QのGDP成長率は前期比0.9%減、年率換算で3.6％減と2四半期ぶりにマイナス
②2022年の水準も諸外国に比べて回復力の弱さが目立っています
③2019年を100とした2022年のGDP水準は、中国116.7、アメリカ107.6に対して我が国は100.7

といった状況となっています（図表2参照）

（2）column：建設工事（建築部門の）利益率が低下しています。

2022/3期第2四半期（4～9月）のゼネコン各社の完成工事総利益率が低下。
発注者としては、施工床面積、（建物構造に影響を及ぼさない範囲での）工法やスペック、工期の設定、発注タイミングといった点を見直す、といった対応が求められると思われます（図表3参照）、

（3）定点観測：建設不動産関連統計は堅調。

21年10月の建設工事受注は民間建築を中心に2カ月連続でプラス。新設住宅着工戸数は、首都圏の持ち家着工が206%増と伸長、貸家着工は８カ月連続プラスと全国的に増加地域が広がっています（10ページ及び図表4参照）

（4）小売り、外食系統計では、回復感は弱いものの、一部に底入れ感の動き。（図表5、7、8参照）

（5）景気ウォッチャー動向調査によると、11月はコロナ収束期待で高水準のマインドが続いています。

家計動向DIは過去最高水準となり、特に百貨店、飲食店では年末年始に向けての売上高回復に対する期待値が上昇しています（図表10、図表11参照）

（6）コロナ禍においても労働市場は安定基調が続いている。

要因は、国内での慢性的な人手不足ですが、持続化給付金、雇用調整助成金など公的支援の効果が切れる2022年の動向が注目されます（図表13参照）、


【INDEX】

① 今月のテーマ：GDP回復力が弱い
・2021年第3四半期（7～9月）のGDP統計にみる我が国経済の実態と諸外国との比較
図表1　我が国の四半期毎の実質GDP成長率
図表2　主要国・地域における実質GDP成長率
② Column：建築部門の工事利益率が大きく低下しているのは何故か？
図表3　土木部門、建築部門の完工総利益率の推移
１．ここがポイント（１）定点観測→住宅着工の好調な状況が続いている
Ⅰ-1.生産活動・消費活動・マクロ経済指標の現下の動き
・生産活動（建設受注、住宅着工）は依然として持ち直しの動きが続いている
・消費活動は全体として回復感が弱いものの、一部に2019年水準を上回るケースも出てきた
・有効求人倍率や失業率などの雇用環境は安定基調が続いているが、、、
Ⅰ-2.経済活動における建設・住宅産業の動向
図表4　経済活動における建設・住宅産業の動向～建設業の受注及び着工の状況
Ⅰ-3.主な経済統計の推移～消費活動、所得・雇用環境
図表5　主な経済統計の推移～消費活動、所得、雇用環境
Ⅰ-4.主な経済統計の推移～生産活動、物価動向、金融市場等
図表6　主な経済統計の推移～生産活動、物価動向、東京都の人口移動、金融市場の動き
Ⅰ-5.経済活動における消費の状況①～小売業の企業別月次売上高
Ⅰ-6.経済活動における消費の状況②～外食産業等の企業別月次売上高
Ⅰ-7.経済活動における人出の状況～交通機関の利用状況、ホテル稼働率等
早耳・地獄耳・馬耳東風　【中国バブル崩壊の予兆？恒大集団問題の行方はどうなるのであろうか】
Ⅱ.ここがポイント（2）
景気ウォッチャー調査 ⇒ コロナ収束期待でマインドは高水準継続
A）コロナ収束期待で家計動向の改善傾向が続いている（図表10コメント）
B）なかでも飲食、サービスはコロナ前を上回っている（図表10コメント）
C）企業動向は、製造業の改善傾向が続いている（図表10コメント）
D）企業動向では、企業物価上昇が来年の経営課題か？（図表10コメント）
E）雇用動向は、採用意欲は回復しているものの人手不足問題は継続
Ⅱ-1.景気ウォッチャー動向調査
1）11月の景気ウォッチャー判断DIは、家計・企業・雇用動向ともに10月の高水準を維持している
2）家計動向では、過去10年間での最高値を更新。飲食、ホテル、サービス関連のマインドが一段と上昇？
3）企業動向もコロナ禍前の水準を回復しているが、来年にかけては物価高と半導体不足が暗雲か？
Ⅱ-2. Coffee Time　
【コロナ禍でも労働市場が安定しているのは何故か？】
Ⅱ-3.暮らしの流れ ～ 知って得する冠の日 ～
Ⅲ.ここがポイント（3）
資本市場と実体経済の動き ⇒ 株式市場は膠着状態か？
A)建築着工は、全国的に着工床面積が増加している（図表14コメント）
B)小売売上高は、売上高回復傾向が広がっている（図表15コメント）
C)日経平均は、景気回復に懐疑的で上値の重い展開（図表19コメント）
D)感染状況を勘案すると、オミクロン株に対する過度な警戒は禁物か？
E)岸田政権は、「政策の立案と実行」に時間が掛かりすぎている印象か？
Ⅲ-1.ニッチな視点：地域別にみた経済動向、株式市場の動き
Ⅲ-2.地域別経済統計①：建築着工床面積、新設住宅着工戸数
Ⅲ-3.地域別経済統計②：小売売上高、家計消費支出
Ⅲ-4.地域別経済統計③：有効求人倍率、家計実収入
Ⅲ-5.株価指数の推移①：建設株指数、不動産株指数
Ⅲ-6.株価指数の推移②：日経平均株価、ニューヨークダウ
Ⅲ-7.専門用語の解説コーナー　

岸田政権は、「成長と分配の好循環」を打ち出しています。選挙後に発表された子供給付金については、対象世帯の9割に支給されること、給付金のかなりの部分は貯蓄に回るとみられること等から「バラマキ」批判が出ています。本来の政策としては、生活困窮者など本当に困った人を対象に絞って、迅速且つ簡素化して実行することだと思います。政策の優先順位としては、第一に困った人を公助でサポートする、第二に収入アップなどの政策サポートを実行する、そして第三に経済成長のための施策に取り組むこととなります。経済成長のための施策としては、起業サポート、企業誘致、雇用創出、海外資金の呼び込みが重要です。

（1）今月のテーマ：2021年度中間決算（4～9月）の状況を整理いたしました。全体としてみるとコロナ禍での混乱が収束し、企業業績は改善傾向を示しています。期初会社計画を増額修正した要因としては、①需要好調に伴う価格転嫁（鉄鋼会社）、②コロナ禍での物流量の増大（物流会社）、③円安効果（自動車会社）、④不動産事業の拡大（電鉄会社）、等が挙げられます（図表1参照）、
（2）column：世界的に物価上昇が起こっています。我が国の21年9月の消費者物価指数は1年6カ月振りにプラス転換しました。エネルギー価格の上昇、半導体不足、物流コスト増大等に加えて、コロナ後の経済活動再開を背景に物価上昇傾向が続きそうです（図表3参照）、
（3）定点観測：建設不動産関連統計は堅調な展開が続いています。21年9月の建設工事受注は民間建築を中心に3カ月振りにプラス転換。新設住宅着工戸数は、首都圏の持ち家着工が21.6%増と伸長、貸家着工は全国的に増加地域が広がっています（10ページ及び図表4参照）、
（4）小売り、外食系統計では、本年4月以降は一進一退の動きとなっていますが、2019年の水準に比べると2割程度低い水準にあります。全体的な傾向としては客数の回復が遅れていることであり、緊急事態宣言が解除されても19年同期比で1割程度低い水準にとどまっています（図表5、7、8参照）、
（5）景気ウォッチャー動向調査によると、10月はコロナ収束期待でマインドが大幅に改善しています。家計動向DIは10年振りの高水準となり、特にレストラン、旅行業界では年末年始に向けての売上高回復に対する期待が高まっています（図表10、図表11参照）、
（6）コロナ禍において労働市場は安定的に推移しています。この要因としては、日本国内での慢性的な人手不足が挙げられますが、持続化給付金、雇用調整助成金など公的支援の拡充が一定程度の雇用を下支えしてきたといった要因も寄与しているとみられます（図表13参照）、

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

東京オリンピック・パラリンピックが閉幕し、次なる関心事は「自民党総裁選挙・衆議院議員選挙・首班指名（総理大臣選任）」、「コロナ感染収束に向けた対策」、「経済再生に向けた政策発動」などに移ってくると思われます。確かに、コロナ第5波はピークを越えたとみられますが、ゼロ・コロナ時代を目指すことは現実的ではなく、引き続きウィズ・コロナを前提とした経済活動を進めていく必要があります。

（1）コロナ第5波はようやく収束しつつありますが、2021年の大半が緊急事態宣言期間であった東京都の経済停滞は深刻です。引き続き医療提供体制の改善は必要ですが、今年の秋以降は「経済再生に向けた取り組み」を加速化することが求められています（3ページ及び図表1、図表2参照）、
（2）世界の潮流では、企業価値として「有形資産」から「無形資産」へのシフトが起こっています。特に、環境（カーボン・ゼロ）、社会（人財への投資、地域社会への還元）等は企業が取り組むべき最有力のテーマとなっていますが、我が国の企業はこうした取り組みに対しては出遅れています（図表3参照）、
（3）定点観測：建設不動産関連統計は依然として改善傾向を示しています。7月の建設工事受注高は、建築受注の拡大により、7カ月連続プラスとなりました。住宅着工は、持ち家、貸家着工ともに好調に推移しており、マンション供給戸数も引き続き高水準となっています（9ページ及び図表4参照）、
（4）各種統計では、本年4月以降は前年比プラス傾向が広がっていますが、依然として2019年の水準に比べると低い水準にあります。個別企業で売上高を伸ばしているのは、テイクアウト需要、自粛生活での需要喚起など取り込んだ企業であり、企業による優劣が鮮明化しています（図表5、7、8、9参照）、
（5）景気ウォッチャー動向調査によると、８月はコロナ感染者数の増加によって家計動向DIが前月比で大きく低下し、本年最低水準となりました。一方で秋口以降のコロナ後の景気見通しに関しては、期待感も醸成されつつあり、人々の不安定な心理状態を表しているといえそうです（17ページ及び図表10、図表11参照）、
（6）コロナ第5波が収束しつつあることを受けて、コロナ後に「やりたいこと」「買いたいもの」を考えてみました。基本的には、①旅行、②会食、③イベント参加が3大欲求ということになりますが、依然として感染対策が必要不可欠であることは言うまでもありません（図表13参照）、

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年6月号)
全日本不動産協会 東京都本部編集

いよいよ東京オリンピック開幕まで1カ月に迫ってまいりました。3度目の緊急事態宣言発出等により、コロナ感染者数は減少傾向に向かっていますが、医療現場のひっ迫度合い、ワクチンの接種スピードなど依然として予断を許さない状況が続いています。

（1）我が国の景気はコロナ禍で落ち込んでいましたが、2021年は回復の年になるとみられています。ただし、中国、インド、米国など他の主要国に比べると回復力は緩慢であり、日本経済の本格的回復は2023年頃になると予想されます（3ページ及び図表1参照）

（2）定点観測：建設不動産関連統計は改善傾向を示しています。本年に入ってからは、首都圏及び近畿圏でのマンションの売れ行きが好調であり、貸家着工も3月に30カ月ぶりにプラス転換となってから回復感を強めています（5ページ及び図表2参照）

（3）各種統計では、3月から4月に掛けて前年比プラス傾向が目立っています。しかしこれは、前年水準が大きく落ち込んだ影響によるものであり、今後しばらくは2019年と比較することがより実態に近いと言えるのではないでしょうか（図表3、5、6、7参照）

（4）最近では、同じ業態のなかでの強弱が目立ってきています。具体的には、百貨店（三越と西武）、アパレル（ユニクロとワークマン）、ファミレス（すかいらーくとロイヤルホスト）、牛丼チェーン（すき家と吉野家）等であり、こうした状況が一時的なものなのかどうか注目したいと思います（図表5及び6参照）

（5）景気ウォッチャー動向調査によると、足元では緊急事態宣言延長のマイナス影響が反映していますが、9月3連休（18～20日）のホテル及び航空チケットの予約件数が増加するなど先行きには明るさも見え始めています（13ページ及び図表8参照）

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

「仕事に活かす経済・不動産レポート」(2021年5月号)
全日本不動産協会 東京都本部編集

改善傾向にあった景況感ですが、3度目の緊急事態宣言発出等により、景気マインドが急速に悪化しています。緊急事態宣言解除の時期がいつになるのか注目されるところです。

（1）コロナ感染拡大により景気見通しが急速に悪化。特に、休業要請を迫られている飲食業界が大きな痛手となっています（4ページ及び図表1参照）

（2）コロナ禍で大きく業績が悪化した鉄道会社ですが、不動産事業の収益を下支えしたことで一息ついたことが読み取れます（6ページ及び図表4参照）

（3）貸家着工の30カ月ぶりのプラス転換、首都圏マンション販売の好調など住宅市場が持ち直しの動きを見せています（図表5参照）

（4）資本市場と実体経済の動きには、期待と不安が交錯しており、株価と経済指標の動きに整合性が見出しにくくなっている（19ページ及び図表17参照）

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。

早耳、地獄耳、馬耳東風
スペイン風邪から学ぶコロナウイルス収束のシナリオ

Column
地価公示はマイナスに転じたが、短期的に回復する可能性が大きい

定点観測
景気ウォッチャー判断動向、有効求人倍率と家計消費支出
消費活動、生産活動、所得・雇用環境、人出の状況など

暮らしの流れ

Coffee Time
少子・高齢化、人口減社会にどのように立ち向かっていくべきか

ニッチな視点
地域別に見た経済動向

消費・住宅・雇用・収入

株式市場の動き
日米株価指数の動き、建設株と不動産株の動き

専門用語の解説コーナー

早耳、地獄耳、馬耳東風
コロナ禍での消費支出は、低所得層が増加し、高所得層が減少している

Column
何故、マンションが売れているのか

定点観測
景気ウォッチャー判断動向、有効求人倍率と家計消費支出
消費活動、生産活動、所得・雇用環境、人出の状況など

暮らしの流れ
知って得する冠の日

Coffee Time
何故、倒産件数が減っているなかで、休廃業件数が増えているのか

ニッチな視点
地域別に見た経済動向、株式市場の動き

専門用語の解説コーナー

Column
　建設経済研究所による建設投資及び住宅着工見通し

定点観測
　景気ウォッチャー判断動向、有効求人倍率と家計消費支出
　消費活動、生産活動、所得・雇用環境、人出の状況など

Coffee Time
　コロナ禍でのオリンピック開催の妥当性

暮らしの流れ

ニッチな視点
　地域別に見た経済動向　消費・住宅・雇用・収入

株式市場の動き
　日米株価指数の動き、建設株と不動産株の動き

早耳、地獄耳、馬耳東風
　緊急事態宣言の歴史を振り返る

専門用語の解説コーナー