●国土交通省にて第4回のIT活用検討委員会があり、前回のヒアリング同様に賃貸及び法人間取引（売買含む）について
1～2年程度の社会実験を行いその中で様々な問題を検討し全面的に解禁するか否かを決めたいとの意向です。

不動産業界にとってさまざまな弊害が起こり得る事案ですので是非一読をお願い致します。

ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会

第3回までの資料

第4回【参考資料1】中間とりまとめ.pdf

【参考資料2】.pdf

【資料１】.pdf

【資料2】.pdf