岸田政権は、「成長と分配の好循環」を打ち出しています。選挙後に発表された子供給付金については、対象世帯の9割に支給されること、給付金のかなりの部分は貯蓄に回るとみられること等から「バラマキ」批判が出ています。本来の政策としては、生活困窮者など本当に困った人を対象に絞って、迅速且つ簡素化して実行することだと思います。政策の優先順位としては、第一に困った人を公助でサポートする、第二に収入アップなどの政策サポートを実行する、そして第三に経済成長のための施策に取り組むこととなります。経済成長のための施策としては、起業サポート、企業誘致、雇用創出、海外資金の呼び込みが重要です。

（1）今月のテーマ：2021年度中間決算（4～9月）の状況を整理いたしました。全体としてみるとコロナ禍での混乱が収束し、企業業績は改善傾向を示しています。期初会社計画を増額修正した要因としては、①需要好調に伴う価格転嫁（鉄鋼会社）、②コロナ禍での物流量の増大（物流会社）、③円安効果（自動車会社）、④不動産事業の拡大（電鉄会社）、等が挙げられます（図表1参照）、
（2）column：世界的に物価上昇が起こっています。我が国の21年9月の消費者物価指数は1年6カ月振りにプラス転換しました。エネルギー価格の上昇、半導体不足、物流コスト増大等に加えて、コロナ後の経済活動再開を背景に物価上昇傾向が続きそうです（図表3参照）、
（3）定点観測：建設不動産関連統計は堅調な展開が続いています。21年9月の建設工事受注は民間建築を中心に3カ月振りにプラス転換。新設住宅着工戸数は、首都圏の持ち家着工が21.6%増と伸長、貸家着工は全国的に増加地域が広がっています（10ページ及び図表4参照）、
（4）小売り、外食系統計では、本年4月以降は一進一退の動きとなっていますが、2019年の水準に比べると2割程度低い水準にあります。全体的な傾向としては客数の回復が遅れていることであり、緊急事態宣言が解除されても19年同期比で1割程度低い水準にとどまっています（図表5、7、8参照）、
（5）景気ウォッチャー動向調査によると、10月はコロナ収束期待でマインドが大幅に改善しています。家計動向DIは10年振りの高水準となり、特にレストラン、旅行業界では年末年始に向けての売上高回復に対する期待が高まっています（図表10、図表11参照）、
（6）コロナ禍において労働市場は安定的に推移しています。この要因としては、日本国内での慢性的な人手不足が挙げられますが、持続化給付金、雇用調整助成金など公的支援の拡充が一定程度の雇用を下支えしてきたといった要因も寄与しているとみられます（図表13参照）、

※当レポートは、各方面で公表されたデータの分析とインタビューを基に構成しています。