日本経済新聞プレス発表　２０１４年６月２７日（金）

●足立区・大学・信金・全日不動産協会城東第一支部・などと連携●

東京都足立区は企業の創業支援で東京電機大学や城北信用金庫など９団体と連携する。

このほど産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を国から受けた。創業者が税や融資面で優遇を受けられるようにするほか、

相談やセミナーを充実させる。計画期間である２０１４年度から５年間に、年間２２０件の創業実現を目指す。

これまで区や大学などが個別に開いていた起業セミナーや相談業務の役割分担を進める。

足立成和信用金庫や瀧野川信用金庫などの信金とは創業者に関する情報を共有し、有望な事業には融資制度を紹介するなど支援する。

国の認定を受けたことで、セミナーに参加し認定証を受けた人には税や融資面でも優遇する。会社設立時の登録免許税税率は現在、

資本金の０．７％だが、０．３５％に軽減。無担保、第三者保証人なしの創業融資の上限額も１０００万円から１５００面円に引き上げ、融資の受付期間も広げる。

このほか、全日本不動産協会城東第一支部など不動産関係団体のホームページには、事務所の開設時に役立つ不動産情報の紹介サイトを設定。東京信用保証協会は足立区で創業したい人を集めるなど、参加団体もそれぞれ支援策を設ける。

※本日、日経新聞に掲載されましたが詳細につきましては後日、ホームページ並びに７月１０日支部法定研修会にて

ご説明を致します。今後とも支部入会促進にご協力お願いいたします。

城東第一支部　支部長　風祭　富夫